中国人が爆買いしたタワーマンション、来年一斉に売却し始める…バブル崩壊が日本を襲う – Business Journal



銀座・鳩居堂(「Wikipedia」より)

 7月3日、国税庁が発表した2017年分の路線価格(1月1日現在)は、バブルの時代を彷彿とさせた。全国約32万5000地点の標準宅地は、前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。32年連続で全国一となった東京・中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前は、1平方メートル当たりの価格が4032万円。過去最高だったバブル崩壊直後(1992年)の3650万円を上回った。

 銀座の地価上昇は、松坂屋銀座跡に再開発した商業施設「GINZA SIX」や、東急プラザ銀座などのオープンに加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとされる。だが、これだけ地価が上昇していても、「不動産バブル」を懸念する声はまったく聞こえてこない。

 都道府県庁所在地の最高路線価上昇率ランキングによると、都市部では地価の上昇率が2ケタに達した。鳩居堂前は前年比で実に26.0%増だ。京都市下京区四条通寺町東入町2丁目御旅町四条通は20.6%増。札幌市中央区北5条西3丁目札幌停車場線通りは17.9%増だった。

 以下、大阪市北区角田町御堂筋(15.7%増)、横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り(15.7%増)、金沢市堀川新町金沢駅東広場通(14.9%増)、神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街(14.3%増)、仙台市青葉区中央1丁目青葉通り(14.1%増)、福岡市中央区天神2丁目渡辺通り(12.5%)、広島市中区胡町相生通り(11.3%増)と続く。地価上昇が大都市から地方の中核都市に広がっていることがわかる。

 路線価の上昇に敏感に反応したのが、不動産投資信託(REIT)市場だ。総合的な値動きを示す東証リート指数は値下がりが続いた。7月14日の東京市場で前日比24.18ポイント(1.47%)安い1620.38となった。15年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値をつけた。

 REIT指数の下落の背景にあるのは、不動産市況の過熱に対する警戒感だ。鳩居堂前の路線価格が過去最高だったバブル直後の水準を上回ったことで、「経済成長を伴った地価の上昇ではなく、バブルの様相を呈してきた」と判断する投資家が増えてきたといえるだろう。


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